防災の日とは？企業が取り組むべき防災対策とBCPにおける備蓄のポイント
毎年9月1日は「防災の日」です。企業にとって防災の日は、単なる暦上の行事ではなく、従業員の命を守る安全配慮義務や、事業継続計画（BCP）を見直す非常に重要なタイミングです。
今回は、防災の日が制定された背景、そして、企業が取り組むべき防災対策と、事業継続計画（BCP）において重要となる「トイレの備蓄」の基準について分かりやすく解説します。
防災の日とは？9月1日が防災の日になった理由
防災の日は毎年「9月1日」に定められており、この日を含む1週間は「防災週間」とされています。この日が選ばれた背景にあるのは、「関東大震災」と「台風」です。
由来は「関東大震災」と「二百十日」
9月1日という日付が防災の日として選ばれた最大の理由は、1923年（大正12年）9月1日に発生した「関東大震災」です。
首都圏を中心に大きな被害をもたらしたこの震災の記憶を風化させず、地震災害に対する警戒を強める目的があります。
もう一つの理由は、暦の上で台風が起きやすいとされる「二百十日（立春から210日目）」にあたる時期だからです。そのため、地震と水害の両面からリスクマネジメントを見直す時期として適していると考えられています。
制度創設のきっかけは「伊勢湾台風」
関東大震災の日付が由来となっているものの、制度自体が作られたのはその数十年後です。
直接のきっかけとなったのは、1959年（昭和34年）9月に猛威を振るい、5,000名を超える犠牲者を出した「伊勢湾台風」でした。この甚大な被害を受け、国を挙げての防災体制の再構築が求められ、翌年の1960年（昭和35年）、閣議了解を経て正式に「防災の日」が創設されました。
企業が防災の日に取り組むべき4つの対策
企業で、防災の日の前後に確認しておきたい取り組みは以下の4つです。
実践的な防災訓練と「災害図上訓練（DIG）」の実施
初期消火や避難経路の確認といった一般的な避難訓練に加え、より実践的なシミュレーションが求められます。特に、地図を使って災害時の危険箇所や避難経路を参加者全員で書き込みながら検討する「災害図上訓練（DIG）」は、従業員の防災意識を効果的に高めることができます。
従業員の安否確認システムの導入やテスト
いざという時に「ログインIDを忘れた」「部署の連絡網が古いままだった」という事態を防ぐため、全社一斉のテスト配信を行うのが効果的です。社員の緊急連絡先や家族の安否確認方法が最新の情報に更新されているかどうかも確認しましょう。
消防法の改正確認と設備点検
企業は消防法に基づき、消火器や火災報知器などの消防用設備を定期的に点検し、報告する義務があります。
防災の日を機に、設備の点検状況や、法改正に伴う新たな対応が必要ないかを確認しておくことが重要です。
BCP（事業継続計画）の策定と見直し
すでにBCPを策定している企業でも、組織改編や事業内容の変更に伴い、内容が実態と合わなくなっているケースがあります。
誰がどこで待機し、どのように情報を収集・判断するのか、マニュアルの読み合わせと更新を行いましょう。
BCP対策で重要となるトイレの備え
企業の備蓄において、水や食料と同等に重要なのがトイレの備えです。
事業再開をスムーズに行うために重要なトイレ
大規模災害時の断水や停電により、オフィスの水洗トイレが使えなくなった場合、従業員の中には排泄を我慢するために水分を控えてしまう人もいるでしょう。
水分を控え続けると、体調不良を引き起こしてしまいます。また、水が使えないことでオフィス内の衛生環境も極端に悪化するため、社内事業を復旧させること自体が困難になり、事業再開に致命的な遅れを引き起こしてしまいます。
企業に求められるトイレ備蓄の基準
東京都の「帰宅困難者対策条例」などでは、災害発生後3日間の救助・救命活動の妨げにならないよう、従業員を一斉に帰宅させず社内待機させることを求めています。
そのため企業では、「全従業員の3日分の水・食料・その他必要な物資」の備蓄を用意しておくよう呼びかけています。
企業で備えておくべき非常用トイレの備蓄数は、以下の通りです。
【企業のトイレ備蓄の計算式】
従業員数 × 7回(推奨) × 3日分
（例）従業員100人の企業の場合：100人 × 7回 × 3日 ＝ 最低2,100回分
水や食料だけでなく、自社に十分な数の非常用トイレが備蓄されているか、ぜひ計算して確認しましょう。
【関連記事】【施設・企業向け】災害時のトイレ対策ですべきこととは？
帰宅困難者対策におすすめ！企業向け非常用トイレ
企業規模でトイレを備蓄する際、家庭用の小さな携帯トイレを社員一人ひとりに配るだけでは、「どうやって配布するのか」「使い方が分からない社員への対応」といった運用上の課題が残ります。
そこでおすすめなのが、避難所や企業の備蓄向けに開発された「Qbit いつでも簡単トイレEX 500回分」です。これ1つでトイレ対策がばっちり完了します。
事前の訓練不要で誰でも設営可能
段ボールの説明通りにするだけで、たった3ステップで誰でも簡単に防災トイレを設営できます。災害発生時の混乱した状況でも、事前の訓練なしでスムーズに開設が可能です。
配布・掲示用資材がオールインワン
500回分の強力消臭凝固剤、排便袋、使い捨て手袋に加え、資材配布用箱が付属しています。さらに、個室内に貼れる使い方B2ポスター（2枚）や12種の掲示物集、両面テープまでセットになっているため、別途用意する手間が省けます。
停電時やメンテナンスへの配慮
停電時用の明かりとして、リングライト、乾電池式充電器、粘着フックが同梱されています。また、衛生環境を保つための便器カバー（10枚）や防臭袋（40枚）など、被災現場の実情に寄り添ったメンテナンス用品も揃っています。
▼BCP対策を強化する「Qbit いつでも簡単トイレEX 500回分」の詳細はこちら
防災の日を機にBCP対策を強化しよう
防災の日は、企業が従業員の命を守る「安全配慮義務」や「BCP（事業継続計画）」を改めて見直す重要なタイミングです。
安否確認システムや防災訓練といったルールの確認はもちろんですが、帰宅困難者対策として水や食料、そして見落としがちな「トイレの備蓄」が十分に確保できているかどうかの確認も欠かせません。
今年の防災の日を機に、自社と従業員を守るための備えが万全か、ぜひチェックしてみてください。
【監修】防災士・柳原志保（しほママ）
東日本大震災での被災経験から、「本当に現場で使える」にこだわってQbitシリーズの開発を監修。「食べ物は我慢できても、トイレは我慢できない」——。開発に込めたしほママの想いとストーリーはこちら。
